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家訓・家憲編纂士の平林秀樹が、家訓・家憲とは何か、また個別の家訓や家憲について、ご紹介・解説してまいります。

この「家訓・家憲ドットコム」は、ファミリービジネス（同族企業）のオーナーをはじめとしたファミリービジネスに携わる方向けに、「家訓」や「家憲」の奥深さをご紹介し、みなさまのビジネスに役立てていただくことを目的に立ち上げました。

家訓の成立――商家の家訓は“工夫の集大成”
家訓とは、もともとは武家において、“子孫への戒め”として当主が書き残したものでした。江戸時代に入ると、商家でも、商売をさらに盛り立て存続するために、次世代に向けて「遺訓」「家訓」などと称して、書き残されるようになりました。
商家の家訓には、厳しい環境の下、家名を守り、商売の永続性に向けた“工夫の集大成”を記したものが多いといわれています。

事業の承継と家訓・家憲とのかかわり
多くの長寿企業　※1の存在を誇り、また産業全体に占める中小企業の割合・そのうちのファミリービジネスの割合　※2も高い日本。長く事業を継続している企業では、家　※3に代々伝わる家訓・家憲を有することが珍しくありません。
現代のファミリービジネスにとっても、商家の家訓や家憲には、ビジネスの継続・飛躍のためのヒントが大いに詰まっているといえるでしょう。

※1「長寿企業の数」
創業から200年を超える企業は全世界で8,785社、うち日本には半数近くの3,937社が存在するといわれている（日本経済大学後藤俊夫教授の講演「ファミリービジネス繁栄と永続のための先人の教え」2013年2月9日より）
※2「中小企業の割合とそのうちのファミリービジネスの割合」
日本では中小企業の占める割合が99.7%にのぼり、またそのうちの96.7%がファミリービジネスといえる（中小企業庁『中小企業白書』2014年版より）
※3「家」
このサイトでは、本家のほかに、分家（兄弟等血縁をベースとする）、別家（奉公人の独立後の家）も大きく一つの「家」と考える

家訓・家憲の定義
「家訓」とは、「家の管理について心得ておくべき教訓のようなもの」であり、「家憲」とは「相続・分家など家制の基本を具体的に定めたもの」である。ただし、家憲の条文には、家訓的なものも含まれていることが多い。家訓・家憲は、いずれも商家の「家法　※1」のうちに数えられるが、その特徴を明らかにすることでそれぞれの商家の性格が明確になる――近現代経営史の研究者安岡重明氏はこう説いています。このサイトでは、安岡氏の定義に沿って、家訓・家憲を区別して扱います。

家訓――商売を存続させていくための“工夫の集大成”
江戸時代に入って登場する商家の「家訓」には、変化の激しい、武士を中心とした社会で訪れる危機に際しても、家を守り、商売を存続させてくための“工夫の集大成”が記されています。主として、生き方や考え方、いわば心をテーマに、子孫に向けて書き残されたものであるといえます。

家憲――家制の基本を具体的に定めた“ルール集”
一方、「家憲」は、経営母体である家（ファミリー）の合意事項を明示しています。その内容は、一族が重視する価値観のほかに、家の統治システム（ファミリーガバナンス）として、相続、分家と別家の関係、承継や婚姻など多様な決め事、討議事項が含まれた“ルール集”といった性格を持ちます。

商家の「家訓」・「家憲」には、時代を超えて存続・発展を目指すビジネスのヒントがあるといえるでしょう。

本サイトでは、みなさんにぜひ知っていただきたい家訓・家憲について、家訓・家憲編纂士の平林秀樹がご紹介・解説していきます。

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※1「家法」とは
安岡氏によれば、①家訓　②家憲の他に、③店訓：店運営の心得ともいうべきもの、④店則：店の運営、業務の執行に関する具体的指針および規則、⑤使用人規則：奉公人や別家に関する規定、以上の5つを総称して「家法」と呼ぶ。
出典：安岡重明（1978）.「商家における家憲の成立（試論）――住友家法のかくれた部分との関連において」『社会科学』24，1-15，同志社大学人文科学研究所。

プロジェクトを組み、家訓を編纂しませんか。家訓をつくるプロセス、完成した家訓の活用を通じて、ファミリーの思いや価値観を共有し、「和」と「力」を高めていきます。ファミリービジネスの永続性に向けて、力強い未来を築いていくための力になります。

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このほか、家訓・家憲編纂士 の平林秀樹が代表を務める（株）グラスティでは、日本のファミリービジネス特有のさまざまな問題点を明らかにし、解決策（仕組み・仕掛け）をコンサルティングいたします。詳細はこちら

家訓・家憲編纂士
平林秀樹プロフィール
（株）グラスティ代表取締役
一般社団法人ファミリービジネスアドバイザー協会　フェロー・参与慶応義塾大学工学部応用化学科卒業後、（株）リクルート入社。人的資源開をテーマに取組む。メディアを活用した「社会人育成」プログラムを多数開発。04年には、経済産業省が推進するMOT科目を東京大学先端科学技術研究センターのもとで開発（15科目）。

2006年（株）グラスティ設立。「理念と経営と人財がリンクした人的資源開発」を中心としたコンサルティングを展開。「企業の永続性」に向け「理念、ビジョンの設計・浸透」その実現に向けた事業運営やマネジメントができる「幹部・管理者育成」「人事制度設計と展開・運用」「人が育つ組織つくり」などに取り組む。
10年から日本の老舗企業の研究に取組み、ファミリービジネスコンサルティングを展開。多数のファミリービジネス企業の「家訓・家憲の設計と展開」と共に「グループ理念、ビジョンつくり」などに取組む。

2017年日本大学大学院総合社会情報研究科修了　国際情報専攻修士
修士論文：「日本のファミリービジネスにおける『家訓・家憲』の意義に関する一考察」

共編著
「ファミリービジネス白書 2015年版　100年経営をめざして」同友館（2016）
「ファミリービジネス白書 2018年版　100年経営とガバナンス」白桃書房（2018）
「先代とアトツギが知っておきたい　ほんとうの事業承継」生産性出版（2021）